【新資本主義は、間違っている】
新資本主義、「企業さえ生き残ればそれで良い」と言う思想は、間違っています。
企業経営のエゴでしかありません。
個人の投資家を大事にしない資本主義なんて、分けのわからない思想が間違っている。
国民主権です。
大多数の国民は、企業経営者では無いのです。
新資本主義は、たったの2000人程度しかいない上場企業の経営者だけを守る思想で、殆どの国民生活を新資本主義思想の犠牲にしてしまおうと言う異端思想です。
だから、企業の現金預貯金が膨らんでも全然、景気が良くならないのです。
殆どの経営者は、庶民の生活などどうなっても良いと思いながら、経営していると思っております。
ビッグモーターの経営陣の発言を聞けば良く分かります。
しかし、ビッグモーターの給与水準の高さにはビックリしました。
店長で、年収3000万円なんと、中小企業の社長並みだと思いました。
店長て、普通、次長です。課長の上で、部長の下ですよ。
でも、この高収入、近隣の住民達には、人気を博していたでしょうね。気前の良い、社員思いの会社だと。
その内情は、全く、逆でした。
対外的に高給を支払っている社員思いの会社である事をアピールする為の高級優遇だったのではなかろうかと思います。
この高給を維持する為と、もちろん、店長の上の経営陣の収入も半端な額ではないであろうと推測されますが、これら店長の上の役員の給与水準維持の為に、犯罪とも言える経営をしていた様に思われます。
ビッグモーターに修理依頼したことが無い、自動車事故を起こした事も無い、と言う人達の自動車保険の料率もビッグモーターの詐欺行為のせいで、保険料が高くなってしまっていたと言う、大きな損害を大勢の方々に迷惑をかけた犯罪があからさまになったのです。
地方自治体も、街路樹枯らされていたと警察に訴えたとニュースで言っていますが、これって、「企業を潰す事は絶対にしないけど、ちよっと、噂話程度に苦しんで下さいね、国民が騒ぐから」と言う、国民を騙すための茶番ではなかろうかと思っています。
何故ならば、植え込みの土壌から、除草剤の成分が検出された位では、ビッグモーターが除草剤をまいたと言う、証拠にはならない事ぐらい誰でも、分かる事だからです。
だれが、何時、どこに除草剤をまいたのかが解る客観的、且つ、直接的証拠が無い限り、警察は、動けない、つまり、状況証拠は、何の証拠にもならないと言う事ぐらい誰でも知っていると思います。
ビッグモーターにとっては、痛くも痒くもない警察への訴えです。
法律なんか、無法者にとっては、有って無いものでしかないのです。法律は、無力なんですよ。
国家権力による処罰と指導や、不買運動による強力な圧力や、個人投資家からの株主訴訟に頼るべきものなのです。
「新資本主義だから、ビッグモーターを存続させてあげるから、少しは、悪呼ばわりさせて下い、国民が納得しないから」と、国民に誤魔化していると言うふうに受け取れてしまいす。
どんなに悪い事をしても企業を倒産させないと言う事は、企業経営者の所有する株券が、絶対に紙切れにならない事を意味しています。
つまり、企業経営者は、自分の子どや孫に遺産を残す為に、企業を最大限利用して個人資産を増やしても、企業が巨大化する効果を売る事ができるので、犯罪をしない方が馬鹿だ位の社会になってしまったのです。
「企業は、絶対に倒産させない」と言う新資本主義の元では、日本の企業は、犯罪結社になってしまうと危惧しています。
日本と言う国を真に憂いている国民の発言です。
企業が外国資本に乗っ取られない様にしたいと言う気持ちは、良く分かります。
米国の資本家に企業が乗っ取られると英語が話せない社員は、解雇されるのは必至です。
法律があるから解雇されないと考えるのは、間違っています。
法律が禁止しているのは、懲戒解雇です。問題を起こしていない社員を懲戒解雇出来ないと言うの日本の法律です。
依願退職や自己都合退職を装った自己都合退職をさせられて、結局、残ったのは、英語でディスカッションできる社員だけだと言う事になってしまうのです。
また、米国では、話さない奴は、馬鹿だと言われます。
取り合えず、英語が苦手でも、社員として残れた社員の方でも、英語が苦手だから、出来るだけ話さないで居ようとすると、馬鹿だと断定されてしまい、そのせいで、退職せざる負えなくなると言う状態を招く恐れもあります。
国民生活に大きく影響する一大事になるから、企業が乗っ取られない様にしたいと思うのは、本当に良く分かります。
しかし、間違っています。個人投資家を大事にしない資本主義なんて、大きな間違いです。
最終的には、株主訴訟を起こされる危惧があると言う企業経営者への強い圧力が存在しなくなってしまうからです。
個人主義こそが右翼です。
米国資本から日本企業を守る手段は、株の持ち合いが最強最高の手段です。
50%以上を企業経営陣と株の持ち合い契約先の企業とで所有していれば、どんなに資金を持っている海外企業でも絶対に乗っ取れないのです。
現金預貯金なんか、糞の役にも立たなかったと言う事が、トヨタ自動車の会長退任要求を外国投資家から発せられた珍事件が2023年4月の株主総会で発生した事から分かったと思います。
かろうじて、会長は、現職に留任出来たようですが，この事件は、バブル崩壊前の日本では、有り得ない値事件でした。
バブル崩壊前の日本は、株の持ち合いをしていたからです。
株の持ち合いは、バブル崩壊と共に、解消されたと聞いております。
企業がバブル崩壊の赤字を補填する為に、持ち合いしていた株までも投げ売った事で持ち合いが解消されただけです。
企業同士の契約は自由です。契約至上主義とも言えるアメリカの企業が契約を促進するような事をするなとは、言わないと思います。
銀行の護送船団方式ではないのです。私企業の銀行を国が権力と財力を使って守ると言う変な政策は、おかしいとクレームが入って銀行の護送船団方式は、アメリカによって、破綻させられたのは知っています。
しかし、株の持ち合いに関しては、何もクレームが入れられていないと認識しております。
企業契約で株の持ち合いをする場合の株の取得手数料等に、助成金を支出するとか、取得時消費税を減額、又は、免除するとかの政策を取った方が良いのです。
株の持ち合いを行う為の他社の株の取得でも、株価は、上昇します。
自社株買いで単純に株価を上昇させても、巨大資本からの乗っ取り工作には、無力だったし、企業の現金預貯金も何の効果も発揮しなかったのです。
以上の様な、株持ち合いを促進させる政策を実施する事を提唱します。
自社株買いよりも、健全な社会形成に役立つと思っております。
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