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景気対策


【景気対策】

バブル崩壊後、の景気は、全然良くならず、リーマンショック直前の景気が良いと言われた、イザナギ景気の時も、銀行の定期預金の金利が1%に届かない景気の悪い景気を景気が良いと言ってきたのが日本の景気です。

ますば、何故、こんなに景気が悪い状態が長く続いているのかを考えてみました。


【最近景気が悪い理由】

簡単に言うと、給与を支払っていないのです。

その為に、内需が縮小しきってしまっているのが現在の日本の現状なのです。

国民総生産(GDP)の70%を占めるのが国民の消費だそうです。

個人消費が給与が低い事からバブル崩壊以前の様な消費活動を個人が行いたくても行えなくなってしまったのが、今なのです。

販売価格が安いから、給与を支払えないんだと言う経済学者がいますが、間違っています。

倒産寸前レベルで、安売りを行っている会社の事は、どうでも良いのです。

好きで安売りしている会社や、倒産寸前の会社の事は、社会全体の景気が良くなれば、救える問題なのです。


現在、黒字経営をしている企業の多くは、多くの現金預貯金を所有しています。

日本国全体では、総額、140兆円の企業の現金預貯金があると言われています。

バブル景気が崩壊する以前は、景気が良くなってくると、企業が工場を建設するのに、銀行から借金をして工場を建設すると言う、設備投資でも、更に、景気が良くなると騒いでいました。

今は、企業がお金を持っているので、銀行から借金せずとも工場を建設できてしまう状態なのです。

つまり、銀行の経営もアッフアップ状態なのです。


バブル景気が崩壊する前は、景気が良い時は、銀行の定期預金の金利が6%にもなったのです。景気が悪い時でも、3%位だったと記憶しています。

銀行の金利は、景気対策で、景気が良くなりすぎている時に、景気を冷やす目的で、日銀が金利を上昇させると言う政策的に上昇させられるものです。


安倍総理大臣政策で、企業が自社株買いを最大で30兆円を使っている様ですが、それでも尚、余ったている現金預貯金が、140兆円あるのです。

これらの金額は、バブル景気崩壊前ならば、全部、給与として支出されていたのです。

だから、バブル崩壊前は、景気が良かったのです。

しかも、研究開発も資金が潤沢でしたので、研究開発商品も世界レベルで良い物が開発されていました。

Made in Japanと書かれているだけで性能が良い商品と言われてガンガン売れると言う状態でした。


今は、半導体も全然、ダメ。世界的に後れを取っています。その他の分野でも、殆どの分野で負けだしております。

産業用ロボットも性能が良いものを作れなくなって行くと考えられます。

この様に、このままでは、ジリ貧間違いなしの状態なのです。


以上の様に、個人消費が大きく景気に関係しているのです。


【バブル崩壊以前の日本の経済】

ご存じの様に、GDP世界第二位の経済大国と言われていたのが日本です。


Panasonicの創業者「松下幸之助」元社長が、社長時代に、企業戦略として、提唱していた市場独占作戦とでも言いましょうか、そう言った企業戦略を実施、提唱していました。

松下幸之助社長は、バブル景気が崩壊する前の時期に於いて、多くの企業経営者から、経営の神様と尊敬を集めていた人物です。

その企業戦略の内容は、以下の様なものです。

競争力を維持する為に、国内の技術者を高級優遇で大量雇用する、と言う戦略です。

一度、雇用した技術者は、解雇しない。つまり、終身雇用制度を提唱したのです。

今は、アイリスオオヤマとか、山善とか、小泉とかが家電製品を製造販売していますが、これらの企業が技術者を得る事が出来なければ競争相手になる事は無いから、技術者を雇用出来ない状態にしてしまおうと言う戦略です。

この戦略に同意した企業が、技術者の取り合いをしていたのが、バブル崩壊前の日本なのです。


【バブル崩壊直後の日本】

バブル崩壊で大きな赤字を殆どの企業が抱え込んでいました。

この赤字を解消する為に、高級優遇していた優秀な人材を解雇してしまったのです。


日本のベンチャー企業で、積層型のCPUの開発に成功された方がいますが、この方も、大企業のCPU開発部門の責任者をやっていた方だと聞くに及んでいます。

この方は、以前よりも遥かに安い給与で、ベンチャー企業に雇われて、積層型のCPUの開発に成功と言う偉業を達成されたのです。

この様に、バブル崩壊当時、赤字企業は、その赤字を解消する為に、赤字企業に所属されていた特許技術を所有している様な優秀な技術者を解雇して人件費を削減する事で、赤字を補填したのです。


この人件費削減を目的にした解雇が原因だと、僕は、分析いたしました。


【安倍総理大臣の政策】

今、安倍総理大臣の政策で、株価が上昇しています。これは、株価が上がれば、トリクルダウンされて、庶民の生活が楽になるであろうと言う事で始めた、政策による株価上昇の効果です。

日経平均を1000円上昇させるのに必要になるお金は、1000億円と言われています。

今、株価は、30000円ですので、自社株を買わせる事で、株価を上昇させているのですが、企業が支出した金額は、最大でも、30兆円と言う計算になります。

株取引をやっている方は、60%位が外国人投資家だとも言われています。

人件費に使わずに余ったお金を自社株買いに使っても、その殆どが外国人投資家の懐に入ってしまい、外国の収入になってしまっています。

殆ど、効果が無い政策をしているのが現在の日本です。

でも、やらないよりは、やった方が良いので、安倍総理大臣の政策を支持しましたし、安部総理大臣の推薦で自民党員にもしていただいたのが僕です。


海外の投資家から、日本に投資してもらおうと言う政策も、安部総理大臣がやった政策です。

政策としては、間違っていないと思っていますが、今は、バブル崩壊前の経済とバブル崩壊後の経済を考えると、もっと、違う、想像を絶する景気対策を実施できると言う考えに至りました。


今は、労働者不足と言われていますが、肉体労働者が足りないのです。技術者は、余っていると言うのが現状です。


【僕の景気対策】

簡単に言うと、給与を上昇させれば良いと言う事です。

どうやって給与アップを行うかと言うと、国で技術者を高給優遇で大量雇用すれば良いのです。


安価な人件費で大きな利益を出している現在の企業が、人材獲得の為に、初任給をアップすると考えられます。

国に技術者を雇用されつくされると、最低でも必要な人員確保が出来なくなってしまうからです。

企業は、定年によって、毎年、補充しなければならない人員があるので、当社に来てくれと高級優遇すると言う分けです。


就業人口が1300万人も減っていると言われています。

しかし、就業人口が減ったからからと言って、企業の人材獲得競争は、起こっていないのです。

本来、高額給与所得者であるべき技術者の取り合いを促進させる事で、給与アップを図る必要があるのです。


就業人口が減っているから、放っておけば何時か人材獲得競争が、企業間で発生すると言う考えは、間違っています。

理系進学率も低下しています。このままでは、集団脳も発生しなくなってしまうのです。

技術者の取り合いを出来るだけ早い段階で発生させて、給与アップへの道を突き進むべきものなのです。

国による雇用で、給与のアップを調整する事で、企業の自発的な人材獲得競争による給与アップ分よりも遥かに効率的な給与アップが行えるからです。

企業は、人件費で赤字になりたくないのです。

つまり、給与は、出来るだけ払いたくないと言うのが企業です。

基本的に、人件費を抑えたいと言う考えの企業の自発的な給与アップは、少ないからです。

企業の自発的な人材獲得競争による給与アップでは、あまり、国益には、寄与しないと思います。


赤字になる位の給与アップでなければ、これまで蓄えてきた140兆円の現金預貯金が給与として支出される事は無いのです。

経営者は、絶対に赤字にならない範囲でしか人材獲得競争をしません。

松下幸之助社長の提唱していた人材獲得戦略時代は、一時的に赤字になっても人材獲得競争をやっていたと思われます。

なぜならば、そうする事が、企業として生き残る道だと信じられていたからです。


今は、迷信だと分かってしまっているのです。アイリスオオヤマ、山善、小泉などの安売りの競合他社が出現しても大きな利益を確保できているからです。

人件費がバブル破綻前の時代には、人件費に支出していたと思っております。


今までは、企業の経営者と膝を突き合わせて給与アップを御願いすると言う馬鹿な政策を続けています。

経営者よりも、政治家の方が偉いんですよ。主従が逆じゃないですか。


企業による自発的な人材競争による給与アップは、少ないので、景気対策の主導権を国に持たせる政策を実施する事で、国民生活を国がリードする政策を強く主張しております。


現在の企業は、赤字で苦しんでいた頃に人件費を大幅に削減したので、ずつと、黒字続きです。

そのおかげで、140兆円もの企業の現金預貯金が作られたのです。

全てではありません。フォールディングスと言う会社名が有る様に、投資によって、資金調達をする事が許されるようになったのも現金預貯金が膨らんだ原因でもあります。

自社株買いで使った、資金+140兆円の金額全てが、以前は、人件費に使われていたと言えるほど大きな金額を人件費に支出していたのです。

現在、海外からの投資を積極的に呼びかけている現状からも、フォールディングスが成功しているとは、言い難いと考えています。

日本は、バブル崩壊前は。海外投資をやっていましたが、今は、海外投資を求める国に転落しているのです。


この使っていない分の人件費を、以前の様に人件費として使わせようと言うのが僕の政策です。


国で雇った人材に何をやらせるか、と言う問題が発生します。

ただ、雇用しても税金無駄遣いではありませんが、無駄が多いので何かをやらせようと考えています。


国には、国有地がありますので、必要になる土地は、無料です。

しかし、とりあえず、新国営企業を作ると言う意味合いで、土地代も含めた資本金として10兆円程度の国営企業を4社から5社作りたいと考えています。

初年度は、人材を雇用して在宅勤務をさせる事で、税金の使い過ぎを抑制しながらのスタートを行う計画です。


この政策を実施するとあっという間に景気が良くなります。

二年目または、三年目からは、施設の建設等に費用が掛かりますが、空前の好景気のおかげで対して気にならない金額になると思われます。


バブル崩壊前は、海外旅行者を受け入れていなかったのです。今は、海外旅行者が落とすお金が景気に大きく影響しています。

その為、バブル崩壊前よりも、景気が良くなると考えられるのです。


増益、増収により、国の税収も自然増により多額になります。

昭和50年代に作ったインフラも老朽化しているだけではなくて、現在の自然災害に対して脆弱なインフラになってしまっています。

老齢化による年金制度の崩壊も抑止しなければならないのです。


僕の政策を行えば、確実に、空前の好景気に見舞われますので、多くの問題が解決できると考えています。


さて、二次的な経済対策として、国で雇用した技術者に何をさせるかと言う問題です。


一つ目は、月旅行を実施する国営企業を作ろうと考えています。

ロケット開発は、アメリカでは一般私企業が成功している分野ですが、日本も国として、月旅行会社を設立して収益を上げようと考えています。

最終目標は、火星に研究探査用基地を作って、毎年、研究者を後退させて常駐させる位まではやりたいと考えています。

いざ、火星に移住すると言う段階になった時、「火星に来る事もできない有色人種の日本人なんか、どうでも良い、白人優先だ!」と言われないようにする為にも、絶対的に必要な研究開発だと思っております。


二つ目は、海洋資源採掘企業を作って、採掘の研究と採掘をさせようと考えています。

日本の配置的経済水域の海底には、金、マンガン等、その他のレアメタルや、メタンハイドレートなどの資源が大量に眠っています。

金の採掘の研究は、殆ど終わっていますが、一部の少ない人員でやっているのでもっと大掛かりに行う事で、効率化と大量採掘を行おうと考えています。

また、メタンハイドレートに至っては、安全な採掘方法が未に無いと言うのが現状の様です。

研究して採掘する事を目的とした企業が必要だと考えています。


今、ロシアから発電用ガスを大量に輸入しているのです。仮想ですが、敵国になる可能性のあるロシアから買っていて良いはずないのです。

国がやるべき事だと思います。


三つ目は、海洋ゴミの回収方法の研究と回収の実施を目的とした国営企業の設立です。

これは、政治的には、国際的に、一致協力してもらわないとやれないのですが、やらなければならない事だと思っています。

北朝鮮や中国やロシアあたりが、日本が海洋ゴミを回収しているから、意地悪して野郎とプラスティックゴミを海洋投棄するかもしれないからです。

でも、サステナブルな社会を作り上げるには、絶対的にやらなければならない事だと思っております。


三つの目的の国営企業は、それぞれ、2社以上作って、競争させようと考えています。

競争が無いと、どうしても、成功しないからです。

競争に負けても、負け組を解雇しません。終身雇用制の国営企業を作る予定です。

景気対策の為の国営企業だからです。

負け組は、勝ち組の企業に吸収合併させる事で危機感を持って研究開発をしてもらう計画です。


これらの三つの目的の国営企業が成功した場合は、所得税、消費税もなくなり、社会保障も無料、国民一人あたりに、今の貨幣価値で、毎年1000万円から2000万円程度の生活援助金の支給がされる国になるかもしれないと考えております。

ここまで、完全に成功しなくても、前述の様に、バブル崩壊前の景気の良い日本の経済よりも景気が良くなるはずです。


また、現在、理系の大学進学率が低下していると危惧されています。若い人の数が減っているにもかかわらず、進学率が低下しているので、絶対的に技術者が減ってしまう事が懸念されているのです。

今は、給与所得が増えていないと言うのが原因で、子供が理系大学に進学したいと思っていても、学費を出してあげられないと言う問題が発生していると考えています。

員数が減ると集団脳も発揮できなくなっていきます。これも大きな問題です。

僕の政策を実施すると国営企業で技術者が優遇されますので、理系大学への進学率も高くなであろうと思っております。

技術者になれば、国が優遇してくれると思えば理系大学へ行こうと思うからです。

親の給与水準が高くなれば、理系大学の学費も支払える様になるから、この問題も解決できると考えています。


【アメリカと日本の違い】

リーマンショックの時から比較して、アメリカの給与所得は、日本の給与所得の1.3倍にもなってしまったと言われています。


日本には、ロケット開発をしている様な大きな会社が存在ません。

アメリカには、Googl社も、スペースX社もあります。

アメリカは、軍需企業が盛んな国なのです。

早い話が、ロケットは、ミサイル開発そのものなのです。

その為、軍需産業の無い日本には、ロケット関係の技術者を取り合う会社や国の組織が存在しないのが原因です。

武器の開発も軍需産業の無い日本ですので、技術者をそれ程必要としていないのです。


日本は、戦後、二度と武力による国際紛争の解決を行わないと言う事で、武器関係の開発を行ってきていません。

今現在やっている企業は、三菱がやっている程度です。


アメリカは、元から終身雇用制度を採用していないのに、何故か、給与が上昇し続けている原因は、宇宙開発と軍需産業があるからだと分析しています。

もちろん、日本が半導体の研究で遅れていると言うのも大きな要因です。





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